2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
また、静岡県以外のほかの地域でもリニア工事等により水資源に影響が出る可能性があることから、リニア沿線のほかの地域に対しても本県と同一の補償方針を適用することを国土交通省からＪＲ東海に指導していただきたいということも静岡県は言われております。 静岡県は、リニアの駅はできなくて、被害だけを受ける県でございます。
また、静岡県以外のほかの地域でもリニア工事等により水資源に影響が出る可能性があることから、リニア沿線のほかの地域に対しても本県と同一の補償方針を適用することを国土交通省からＪＲ東海に指導していただきたいということも静岡県は言われております。 静岡県は、リニアの駅はできなくて、被害だけを受ける県でございます。
このような広域連携の取組を各地で推進することによりスーパーメガリージョンの効果がリニア沿線以外の地域にも拡大していくものと考えており、国土交通省としても地域の関係者とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井国務大臣 国土交通省としましては、他のリニア沿線都県においても条例に基づかない要綱を確認の上、適切に対応すること、関係法令等に従って適切に工事を進めるとともに、工事施工者に対する指導を徹底することについて、ＪＲ東海に対してそれぞれ指導したところでございます。 引き続き、ＪＲ東海に対して、関係法令等に従って適切に事業を進めるよう指導してまいりたいと存じます。
私は、名古屋から品川まで、リニア沿線七都県を訪ねてまいりました。沿線住民の皆さんから、静かに暮らしているのに、その暮らし、生活が壊されることや環境が壊される、このことに対して悲痛な声や切実な声が各地で上がっております。 きょうは、その中でも、岐阜県のウラン鉱床の問題について伺いたいというふうに思います。